広告表現・旧薬事法等に関するお役立ちコラム

アフィリエイトと健康増進法

矢野経済研究所によると、EC市場の拡大及びスマートフォンの普及拡大を背景に、アフィリエイト市場は堅調に拡大を続けており、2015年度の国内のアフィリエイト市場規模は前年度比116.4%の1,740億2,000万円で、2016年度は同115.3%の2,006億5,000万円まで成長すると見込み、2020年度の同市場規模は3,500億円まで拡大と予測としています。

縮小する業界が多い中、数少ない拡大する業界の一つと言えるでしょう。

ただ、どんなビジネスでも法律に違反して事業を行う事はできません。

専業でも副業であってもアフィリエイトはビジネスですから関連する法律を守るのは当然で、守らなければ大きなしっぺ返しが待っています。

消費者庁が出した「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」では、

健康増進法の規制の対象となる者

虚偽誇大表示を禁止している健康増進法第31 条第1項は、景品表示法とは異なり、「何人も」虚偽誇大表示をしてはならないと定めている。

そのため、「食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をする者」であれば規制の対象となり、食品の製造業者、販売業者等に何ら限定されるものではない。

したがって、例えば、新聞社、雑誌社、放送事業者、インターネット媒体社等の広告媒体事業者のみならず、これら広告媒体事業者に対して広告の仲介・取次ぎをする広告代理店、サービスプロバイダー(以下、これらを総称して「広告媒体事業者等」という。)も同項の規制の対象となり得る。

近年、インターネットを用いた広告手法の一つであるアフィリイトプログラムを用いて、アフィリエイターが、アフィリエイトサイトにおいて、広告主の販売する健康食品について虚偽誇大表示等に当たる内容を掲載することがある。

このようなアフィリエイトサイト上の表示についても、広告主がその表示内容の決定に関与している場合(アフィリエイターに表示内容の決定を委ねている場合を含む。)には、広告主は景品表示法及び健康増進法上の措置を受けるべき事業者に当たる。

アフィリエイターやアフィリエイトサービスプロバイダー6は、アフィリエイトプログラムの対象となる商品を自ら供給する者ではないため、景品表示法上の措置を受けるべき事業者には当たらないが、表示内容の決定に関与している場合には、「何人も」虚偽誇大表示をしてはならないと定める健康増進法上の措置を受けるべき者に該当し得る。

と、しています。

健康増進法第31 条第1項

何人も、食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をするときは、健康の保持増進の効果その他内閣府令で定める事項(次条第三項において「健康保持増進効果等」という。)について、著しく事実に相違する表示をし又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。

「何人も」ですから、従来からアフィリエイターはこの対象でしたが、敢えて留意事項に書き込んだということは、これからはアフィリエイターをしっかり取り締まりますよという表れかと思います。

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