広告表現・旧薬事法等に関するお役立ちコラム

消費者は広告が信頼できるかをよく見ている

JAROと粧工連が共同で化粧品のインターネット上の広告・表示の調査を実施したところ、300件の広告・表示の中で85%の255件に問題表示のおそれがあったそうです。

その他にもリンク先の商品説明ページでは83.3%、リスティング広告の22.3%に問題表示のおそれがあったとのこと。

また、(株)エルテックスが発表した通信販売に関する「消費者の行動・意識調査」によると、「ECや通販経験者で「化粧品」「健康食品」に興味があると回答した方で、その商品を知った情報源はテレビがトップ。 2015年と比較すると、今回はテレビ、新聞、雑誌といった旧来型メディアでの認知が増えています。」とのことです。

通販利用者で「化粧品」「健康食品」に興味があると回答した人の興味がある商品の情報源は「地上波テレビ」が前年比2.2ポイント増の52.8%で昨年に続きトップ、

2位が前年比4.9ポイント減で「パソコンの広告やサイト」、

3位が前年比3.5ポイント増で「家族・友人・知り合いのクチコミ」、

4位が前年比2.3ポイント増で「新聞広告」でした。

原因としては、ネット情報の信頼度が低下し、信頼できる媒体や、家族・友人などの信頼性が高い情報を重視する傾向があることが判明したとみられています。

通販利用者は何となくネット情報に不信感を抱いているようで、化粧品のインターネット上の広告・表示の調査の問題表示が多いということが証明しています。

化粧品・健康食品のテレビでの通販CMは、ここ15年ほどで相当変化しました。

2001年の4月、当時の厚生労働省がア○ヒ○健に対して、テレビショッピング番組の内容が当時の薬事法に違反するおそれがあるとして番組を中止するよう通告し、100局以上の民放テレビ局がその番組の中止をし、その後しばらくは放送を受けなかったことがありました。

2007年には関西テレビの制作で、フジテレビ系列で放送されていた「発掘!あるある大事典」で実験データがねつ造されていたことが発覚し、関西テレビが民放連から除名されるという問題が起きました。

地上波のテレビもいくつかの問題を経て考査が厳しくなりましたが、結果的には視聴者の信頼感を取り戻したと言えましょう。

インターネット上の広告で85%に問題表示のおそれがあったということは、15%は問題ある表示でなかったということが言えます。

消費者は広告が信頼できるかをよく見ています。

どんな媒体でも信頼できる内容であれば、利用者の信頼を得ることが出来ると思います。

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河村コンサルティング事務所では通販ビジネスにおける健康食品や化粧品などの広告に関して、医薬品医療機器等法(薬機法・旧薬事法)や景品表示法などに基づく表現上のご相談をお受けしています。

ご相談では単に医薬品医療機器等法等に抵触しないだけでなく、お取扱い商品に最適の媒体のご紹介や、どうしたら媒体審査を通るか、どうしたら売れる広告表現になるかを考えたアドバイスをさせていただいております。

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