広告表現・旧薬事法等に関するお役立ちコラム

景品表示法よりも広い対象の健康増進法

2016年6月30日に消費者庁から「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」というものが出されました。

今回は3年前に出されたものの全部改定で、以前のものより少し長くなっています。

健康増進法の規制の対象となる者は、以前のものでは、「虚偽誇大広告を禁止している健康増進法第32 条の2第1項では「何人も」と規定されている。

このため、同項の対象は、「食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をする者」であれば、食品の製造業者、販売業者等に何ら限定されるものではなく、例えば、新聞社、雑誌社、放送事業者等の広告媒体事業者のみならず、これら広告媒体事業者に対し広告の仲介・取次ぎをする広告代理店、プロモーションサービスプロパイダーも対象となり得る。」としていましたが、

今回の改定では、

「虚偽誇大表示を禁止している健康増進法第31 条第1項は、景品表示法とは異なり、「何人も」虚偽誇大表示をしてはならないと定めている。

そのため、「食品として販売に供する物に関して 広告その他の表示をする者」であれば規制の対象となり、食品の製造業者、販売業者等に何ら限定されるものではない。 したがって、例えば、新聞社、雑誌社、放送事業者、インターネット媒体社等の広告媒体事業者のみならず、これら広告媒体事業者に対して広告の仲介・取次ぎをする広告代理店、サービスプロバイダー(以下、これらを総称して「広告媒体事業者等」という。)も同項の規制の対象となり得る。」

としています。

広告媒体事業者等について、以前にはなかったインターネット媒体社が例として加えられました。

以前でも広告媒体事業者にはインターネット媒体社も含まれていたのでしょうが、留意事項には書いてないよと言われないために、はっきりとインターネット媒体社も健康増進法の規制の対象となる者ですよとしています。

景品表示法の規制の対象となる者は

「景品表示法において規制の対象となるのは、商品・サービスを供給する事業者(以下「商品等供給主体」という。)であり、広告媒体を発行する事業者(新聞社、出版社、広告代理店、 放送局、ショッピングモール等)は、原則として、規制の対象とならない。 もっとも、自己の供給する商品・サービスについて一般消費者に対する表示を行っていない事業者であっても、例えば、当該事業者が、商品・サービスを一般消費者に供給している他の事業者と共同して商品・サービスを一般消費者に供給していると認められる場合は、景品表示法の規制の対象となる。」

としていますので、対象者は健康増進法のほうが景品表示法よりも広くなります。

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