広告表現・旧薬事法等に関するお役立ちコラム

不当表示に関する規制

テレビでは舛添東京都知事の話題が放送されない日はないぐらいです。 ニュースばかりかワイドショーまでも面白おかしく報道しています。

清潔なイメージの芸能人が実はそうでなかったというのに似ているような気がします。 期待感が大きいだけに実態を知ってがっかりする度合いが大きいのでしょう。

政治資金は政治活動を目的とした資金であって、政治家にはこれと別に給与が支払われています。

政治資金の原資は政党交付金などの税金や寄付金などで、これを機会に政治資金規正法を改正する動きになればと思いますが、多分難しいでしょうね。

景品表示法は平成26年春と平成26年秋に国会で法改正が成立しました。

平成26年春には国・地方の行政機関による監視指導態勢の強化や事業者の表示管理体制の整備を義務付ける改正法で、消費者安全法改正と束ねた一つの法律として成立しました。

平成26年秋には課徴金制度導入に関する改正法で、1年に2度の改正がされましたので、やろうと思えばできると思いますが・・・・

不当表示とは広告などの表示で、

商品または役務の内容とか取引条件について、著しく優良、有利であると一般消費者に誤認させて不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがある表示ですが、

不当表示に関する規制はいくつかあって、

景品表示法、不正競争防止法、特定取引に関する法律、健康増進法、食品表示法、食品衛生法、医薬品医療機器等法があります。

この中で刑務所に入る可能性があるものは・・・・景品表示法、不正競争防止法、医薬品医療機器等法(旧薬事法)です。

それ以外の法律に比べて、影響が大きいということでしょう。

もちろんすべての法律を遵守する必要がありますが、この3つの法律については特に注意が必要といえますので、一度見直してみてはいかがでしょうか。

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