広告表現・旧薬事法等に関するお役立ちコラム

景品と表示

景品表示法はどのような商売でも100%関係する法律です。

50年以上にわたって数十人の従業員の会社を経営していた社長さんで、わが社は一般の人に売る商品を扱っていないので、景品表示法は関係ないと思っていたと言われた方がいらっしゃいます。

どうも景品表示法は景品の表示に関する法律と勘違いしていたようです。

景品表示法の第一条には「この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とする。」とあります。

景品表示法は「不当景品類及び不当表示防止法」の略で、景品の表示ではなく、景品と表示です。景品と表示の前に不当が付き不当な広告などの表示や過大な景品類を規制するという文字通りの法律になります。

景品表示法の表示については、通販ビジネスはもちろんどんな商売でも例外なく関係します。

新聞やテレビのニュースなどで景品表示法違反として大きく報道されるもののほとんどは措置命令で、これは以前には排除命令と呼ばれていました。

景品表示法の所管はかっては公正取引委員会でしたが、2009年9月に消費者庁に全面移管されて、ついでに排除命令から措置命令に名称変更されましたが、内容は同じものです。

措置命令に違反した者には、景品表示法第16 条の規定に基づき、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科され、情状により、懲役と罰金が併科されることもあります。

この罰則に加え、措置命令に違反した事業者(法人、自然人又は法人でない団体)にも3億円以下の罰金刑が科されます(景品表示法第18 条第1項第1号、同条第2項第1号)。

さらに、措置命 令違反の計画を知り、その防止に必要な措置を講ぜず、又はその違反行為を知り、その防止に必要な措置を講じなかった当該法人(当該法人で事業者団体に該当するものを除く。)の代表者に対しても、300万円以下の罰金刑が科されます(景品表示法第19 条)。

措置命令以外にも違反のおそれがある場合は「警告」、違反につながるおそれがある場合は「注意」の措置がとられます。

医薬品医療機器等法だけでなく、景品表示法についても最新の注意を払う必要があります。

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