広告表現・旧薬事法等に関するお役立ちコラム

景品表示法にはさらに細心の注意を

今まで景品表示法違反で措置命令を受けても、行政処分で済みました。

措置命令などの行政処分を受けると、不当表示により一般消費者に与えた誤認の排除、再発防止策の実施、今後同様の違反行為を行わないことなどを命じたりしますが、新聞・テレビなどで報道されますし、「ウソの広告を出していました、ごめんなさい」などと一般消費者に対して周知徹底させられるので、社会的信用が失墜してしまいます。

昨年の国会で「課徴金制度の導入」が決まったことにより、措置命令を受けると原則、課徴金を支払わなければなりません。社会的制裁と課徴金のダブルパンチになります。

さらに、従来の健康食品については機能性表示食品の逆風が吹き始めています。かといって、機能性表示食品の届出は特保よりもハードルが下がったとはいえ、それでも中小の企業にとっては高いものです。

最近の健康食品の景品表示法に基づく措置命令を見ると、今までは、新聞やチラシで目立つような広告をした商品が狙い撃ちされていた感がありましたが、このところはウエブサイトだけでも措置命令を受けることが多くなりました。

痩身を標榜する健康食品で、

「えっ!? 普段の食事のままで・・・!!」、 「食べたカロリーを!! 今までにないダイエット」、 「今までのダイエットサプリでは実現出来なかった『普段の食事ダイエット』を実現。」、 「食べたこと、なかったコトに!?」、 「3大パワーでオールクリア!『あまい』も『こってり』も『どっしり』もまとめてカロピタ!」、 「これらの自然植物が、糖分・脂質・炭水化物のカロリーをサポート。」、 「ダイエット中の“食べたい”気持ちをちから強く応援します。」

これらの表示はいずれも、「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった。」とされています。

以前ですと、「○○の働きで体内の余分な脂肪を溶解し、体外に排出します」とか、「飲むだけで、体内に溜まっている余分な脂肪の代謝を促します」など、直接的な表現に対しての行政処分がほとんどでしたが、近ごろでは直接的な効果を謳わず全体で痩身効果を暗示する表現に対しても行政処分が下されること多くなりました。

全体を見れば、この商品を摂取すれば痩身効果を得られるととられられますので、個々の文言だけではなく、写真を含めた全体でどのようにとられるかがポイントになります。

機能性を謳いたければ機能性表示食品の届出をしなさい、そうでない食品の機能性については、 ウエブサイトだけでも厳しく対処しますということになるでしょう。

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