広告表現・旧薬事法等に関するお役立ちコラム

美容機器にも注意しましょう

これまで化粧品と健康食品についての広告表示について、医薬品・医療機器等法(旧薬事法)での注意点などを書いてきましたが、もちろん医療機器にも注意が必要です。

「当社で販売しているのは健康食品であって医薬品ではないので、医薬品・医療機器等法なんて関係ない」という人は少なくなりましたが、美容機器はどうでしょうか。

2015年2月19日の新聞各紙に「大阪府警は18日、日本で未承認の超音波で脂肪を取り除く医療機器(Di-Lipo)を販売したとして、大阪中央区の美容機器販売会社「Majestic・Dream・Solution」(エム・ディ・エス)の社長、中平恭平容疑者 (33)と従業員の男女3人を薬事法違反の疑いで逮捕した。

(この後、追加逮捕1人)販売していたことを認めたうえで「医療機器だとは思っていなかった」と容疑を否認しているという。

警察は、会社が、平成25年7月から約1年半の間に、全国のエステ店の経営者などに230台を販売し、約10億円を売り上げていたとみて調べている。」といった記事が掲載されました。

逮捕されたのは今年の2月ですから、薬事法違反となっています。

エステ店向けの業界紙に中平社長の父親のインタビューが載っていましたが、これによると、「美容機器としてつくった機械が、いかなる理由で未承認の医療機器だといわれたのか、実際にはわからなかったのです。」と言っています。

「皮下脂肪を燃焼させる効果がある」と表示すること自体が、身体の構造・機能に影響を与える表現ですので、美容機器の表現を大いに超えていると言えましょう。

また、エステティック店がDi-Lipoで施術することは医療行為と判断されますので、購入されたところにも影響が及ぶ可能性があります。

エステティック店向けの業界紙を見ると、美容機器の効果を逸脱した表現や化粧品や健康食品についても問題となる表現が散見されますので、そのままの表現でエステティック店の広告に使うのは、危険過ぎる行為と言えます。

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