広告表現・旧薬事法等に関するお役立ちコラム

健康食品の広告表現(7)

今まで、健康食品で医薬品的な効能効果とは見なされない表現例をいくつか紹介してきましたが、今回は「生体の構成成分であるという表現」です。

「必須アミノ酸は人体では合成することができないので、外から補う必要があります」など具体的な作用を標榜せずに、単に健康維持に重要であることを示す表現や、生体を構成する栄養素について構成成分であることを示す表現は、医薬品的な効能効果とは見なされません。

「○○は人体に必要な△△が含まれていて、皮膚に潤いを与えます。」という表現は、具体的な作用を標榜していますので、生体を構成する栄養素について構成成分であることを示す表現であっても許されません。

ここで重要なのは、「具体的な作用を標榜せずに」「単に健康維持に重要であることを示す」ということであれば、生体を構成する栄養素について構成成分であることを示す表現ができるということが言えます。

7月18日の食品の新たな機能性表示制度に関する検討会で、原則医薬品にしか許されていなかった体の部位の健康維持増進をうたうことを認める最終報告書案を同庁内の検討会に提出したとの報道がありました。

現在では、特定部位に作用がある、体の不調を改善、増強できるかのように思わせる表現は医薬品的な効能効果を標ぼうとみなされますので、最終報告書案が実施されれば「パソコンをよく使う方に」など何のことか分からない表現しかできなかったものが、「○○(食品名)は△△を補い、目の健康維持に役立ちます」などの表現が可能になります。

ただ、表示の根拠を示すための厳格なルールを設ける方針ですので、ハードルがなくなったわけではありませんが、確かなエビデンスがある成分であれば以前に比べればぐんとハードルが下がったと言えます。

ヒトでの臨床試験データがある素材を持つ企業にとっては、大きな飛躍が期待できます。

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