広告表現・旧薬事法等に関するお役立ちコラム

健康食品の広告表現(1)

テレビ・新聞などで健康食品の薬事法違反の報道がされると、「健康食品が薬事法と関係あるとは知らなかった」などと、健康食品販売会社の社長の談話が出る時がありますが、多分、半分はとっさの言い逃れだろうと想像します。

「薬事法は知っていたが、これまで問題なかったから」とか、「他でもやっているから大丈夫だと思った」というのが本音ではないでしょうか。

今では健康食品に携わる人のほとんどは、健康食品の広告表現が薬事法で制限されることは知っていると思います。

食品は、たとえ事実であっても、医薬品的な効能効果を標榜することできない。食品が医薬品的な効能効果を標榜すると、その食品は医薬品とみなされ、無承認の医薬品として薬事法違反に問われるというのが原則です。

そして、医薬品的な効能効果はどういうものかというと、

「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」いわゆる「46通知」では、

1、疾病の治療又は予防を目的とする効能効果
2、身体の組織機能の一般的増強、増進を主たる目的とする効能効果
3、医薬品的な効能効果の暗示

などが医薬品的な効能効果とされています。

1、2、は消費者庁が検索キーワードを毎回変えて、健康食品等の虚偽・誇大表示の監視を年4回発表しています。

(インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視状況) 一番分かりやすい検索方法ですが、毎回多くの違反が発表されます。

3、は「健康増進法第32 条の2第1項に違反するおそれのある文言等」ですが、薬事法にも違反します。

ところで、逆に「効能効果とみなされない表現」があれば、これらを上手く活用した 広告表現ができればいいと思いませんか。これらは次回から順にご紹介していきます。

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ご相談では単に医薬品医療機器等法等に抵触しないだけでなく、お取扱い商品に最適の媒体のご紹介や、どうしたら媒体審査を通るか、どうしたら売れる広告表現になるかを考えたアドバイスをさせていただいております。

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