広告表現・旧薬事法等に関するお役立ちコラム

健康食品について消費者庁の動き

前回の「今年は健康食品にとっては大きな変革期」の続きになりますが、健康食品について消費者庁の動きを追記し、まとめてみました。

前回記載した通り、今年2014年は昨年来話題になっていた健康食品の新たな機能性表示制度が公表される予定です。

その機能性表示制度の導入まであと1年と少しになりました。

「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」では、今年の夏に報告書を取りまとめるようで、この報告書を基にして2015年3月までに新制度を導入することになります。

制度設計はアメリカのサプリメント表示制度を参考に行いますが、この制度は1994年施行された栄養補助食品健康教育法によって、企業責任に基づき「構造機能強調表示」が認められました。

健康食品業界では、このことのみが強調されて話題になっていますが、エビデンス(科学的根拠)の保有と免責表示、発売後30日以内の届け出を条件にしていてもいくつかの問題点が出ています。

誰でも考えることですが、エビデンスが不十分であったり、届け出が発売後30日以内に売り逃げするということがあるそうですから、これをどう防ぐかの方策が検討されると思います。

昨年の12月24日に消費者庁表示対策課は健康食品に特化した健康増進法・景品表示法上の「留意事項」を策定しました。

http://www.caa.go.jp/representation/pdf/131224premiums_1.pdf

具体例が明示されていますので、是非見ていただきたいのですが、結構な量ですので、一部を紹介しますと、

特定の効果を直接標ぼうせずに単にある成分が含有されていることのみを示す「△△酸含有」との表示についても、当該成分によって通常の食品に比していかなる健康保持増進効果等についてもほとんど差異がないにもかかわらず、当該成分が含有されていることを殊更に示すことによって、あたかも当該商品が通常の食品と比較して健康保持増進効果等において有意な差異があるかのような印象を一般消費者に与える場合には、著しく事実に反し、著しく人を誤認させる表示として、景品表示法及び健康増進法上問題となります。

・・・
ある成分が入っていることを強調しているだけで、特定の効果を述べなくても景品表示法及び健康増進法上問題としている。

「人を誤認させる」とは、食品等の広告等から一般消費者が認識することとなる健康保持増進効果等の「印象」や「期待感」と実際の健康保持増進効果等に相違があることを指す。

なお、かかる判断においては、当該表示を見て一般消費者が受ける「印象」、「期待感」と実際のものに相違があると認められれば、誤認したという結果まで必要としない。

このため、

・体験者、体験談は存在するものの、一部の都合の良い体験談のみや体験者の都合の良いコメントのみを引用するなどして、誰でも容易に同様の効果が期待できるかのような表示がされているのはこれに該当する。
・・・

当該表示を見て一般消費者が受ける「印象」、「期待感」と実際のものに相違があると認められれば、誤認したという結果まで必要としないとしています。実際に誤認してなくても誤認させることになるということで、よく分からない表現ですが、厳しいですね。

規制の対象となる事業者については、景品表示法では商品・サービスを供給する事業者ですが、健康増進法では、「新聞社、雑誌社、放送事業者等の広告媒体事業者のみならず、これら広告媒体事業者に対し広告の仲介・取次ぎをする広告代理店、プロモーションサービスプロパイダーも対象となり得る」としていますので、範囲が広くなりますので注意が必要です。

機能性表示制度が導入される前に、不適切な表示についてはこれまでよりも厳格にしますよということでしょうか。

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