広告表現・旧薬事法等に関するお役立ちコラム

医療広告ガイドラインの改正

テレビで美容外科のCMをよく見かけますが、15秒で訴えているのは何かキレイになりそうだとの印象と医療機関の名称だけです。

一方、ホームページでは術前後の写真やキャンペーン価格など情報満載のものが見受けられます。

これは、患者側が自ら情報を得るためにアクセスするホームページは、医療法上の「広告」には該当せず、「その他の情報提供」として位置づけられているためで、電話での問い合わせと同じ扱いになっています。

2013年9月27日に厚生労働省医政局長より「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針(医療広告ガイドライン)」の改正についてが出され、 「バナー広告等とリンクする病院等のホームページについては広告として取り扱うことを明確化しました。」とされました。

これまででも、広告に該当する媒体の具体例として、

・チラシ、パンフレットその他これらに類似する物によるもの(ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。)

・ポスター、看板(プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。)、ネオンサイン、アドバルーンその他これらに類似する物によるもの・新聞紙、雑誌その他の出版物、放送(有線電気通信設備による放送を含む。)、映写又は電光によるもの

・情報処理の用に供する機器によるもの(Eメール、インターネット上のバナー広告等)

・不特定多数の者への説明会、相談会、キャッチセールス等において使用するスライド、ビデオ又は口頭で行われる演述によるもの

と、なっていましたから、インターネット上のバナー広告は広告に該当していましたが、これが明確化されたということです。

これを受けて、YAHOOが11月29日に「医療広告ガイドライン更新に伴う広告掲載ガイドライン変更のお知らせ」を出して、「医療法および医療広告ガイドラインで規定されている内容を遵守していること」を追加しました。

適用開始日が2014年1月6日(月)ですが、「すでに承認済みの掲載内容については 2014年2月3日(月)以降に適用されます。」となっていて、まだ時間はあるんだと安心はできません。

厚生労働省医政局長よりの通知では、「不適切な医療広告を行う医療機関等の実施者に対し行政指導等を実施」とあり、 また「バナー広告にリンクしていない医療機関のホームページ上にある不適切な表現等に対しても、引き続き、医療機関ホームページガイドラインに従い行政指導を実施」とありますので、医療関係でホームページをお持ちのところは、早急に対応することが迫られています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

河村コンサルティング事務所では通販ビジネスにおける健康食品や化粧品などの広告に関して、医薬品医療機器等法(薬機法・旧薬事法)や景品表示法などに基づく表現上のご相談をお受けしています。

ご相談では単に医薬品医療機器等法等に抵触しないだけでなく、お取扱い商品に最適の媒体のご紹介や、どうしたら媒体審査を通るか、どうしたら売れる広告表現になるかを考えたアドバイスをさせていただいております。

医薬品医療機器等法や景品表示法や健康増進法等に基づく広告表現でお悩みの方は、今すぐご相談・お問い合わせください。

「広告表現チェック・校正サービス」のご相談・お問い合わせはコチラから


広告表現チェック・校正サービス HOME > お役立ちコラム一覧 > 医療広告ガイドラインの改正