広告表現・旧薬事法等に関するお役立ちコラム

このCMは放送できませんと言われたら・・2

孫氏の兵法に「彼を知り、己を知れば、百戦して危うからず」があります。

戦において、敵と味方のことを熟知していれば負ける心配はないという意味で、敵がどのように考査をやっているかを知る必要があります。

(テレビの考査は実は敵ではなく味方にもなりますが、これは後で述べます。)

将棋の藤井四段の連勝を止めた佐々木五段は、3ヵ月以上前から藤井対策の研究をしていたそうです。

まず一般的な常識から・・・

2016年の広告費を見てみると、テレビは1兆9657億円、インターネットは制作費込みで1兆3100億円です。

ちなみに新聞は5,431億円、ラジオは1,285億円となっています。

総広告費は6兆2880億円で、そのうちテレビは31.3%、インターネットは20.8%を占めていますので、広告の半分はテレビとインターネットと言えます。

通販の商品を5つ思い浮かべてくださいと聞けば、4つか5つはテレビCMで見た商品でしょう。

通販を説明した本やサイトは数多くありますが、どういう訳かテレビCMとCM考査のことをきちんと説明したものは見当たりません。

チラシやHPの表現によって申し込みが2・3割もアップしたというようなことについては何ページにも亘って説明していますが、テレビCMについては、インストリーム広告は30秒で数円〜20円だからテレビCMより安いと、一合の酒は桶一杯の酒より安いと言っているような小学生レベルのことを堂々と書いているものが多くあります。

(一人当たりの視聴を計算すると、時期や放送時間帯によって違いますがテレビCMは十銭〜三十銭になります。)

通販は広告が店舗の代わりになるものですから、もう少し正しい内容を期待したいものです。

新規にCMを出す場合、通常はまず広告主の業態考査があります。

業態考査がないところもありますが、商品・サービス内容を敢えて隠して、SF商法やマルチ商法、出資法違反の疑いがある会社などが「未来にはばたく〇〇(社名)」などとする場合があります。

消費者被害が予想されるような企業のCMを流した場合、そのCMを流した局の信用性が失墜し、まともな他の企業のCMも同じように見られますので、業態考査をしない局は信用しない方がいいでしょう。

誰でも知っているような企業や自治体については業態考査を省くことがありますが、これは例外です。

登記簿謄本や会社概要などを要求されますが、それ以外に注意が必要なのは企業のホームページになります。

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