広告表現・旧薬事法等に関するお役立ちコラム

非売品の景品の価額はどう算定するか

景品類の価額は、景品類と同じものが市販されている場合は、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格によることとされています。

しかし、オリジナル商品など非売品を景品として提供する場合がありますが、そんな場合の価額はどのように算定するのでしょう。

昭和53年に公正取引委員会から出された通達では、

景品類として提供されるものが非売品であって、類似品も市販されていない場合は、景品類を提供する者がそれを入手した価格、当該景品類の製造コスト、当該景品類を販売することとした場合に想定される利益率などから、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入することとしたときの価格を算定し、その価格を景品類の価額とされています。

当初3,000円の商品を販売する予定であったが、2,000円に値下げしたために景品の限度額を超えてしまったり、オリジナルで作った景品が限度額を超えてしまったりすることがあります。

このような場合はどうしたらいいでしょうか。

こんな場合は景品の扱いとせずに、セット販売とする方法があります。

単体で販売している2つ以上の商品を組み合わせて販売していることが明らかな場合は、取引に付随する提供には当たらず、景品規制の適用対象とはなりません。

ただし、商品Aの購入者に対し懸賞により商品Bを提供する場合や、取引の相手方に商品Aの購入を条件として商品Bを提供するかのように認識される告知を行うなど景品類であると認識されるような方法で提供する場合

(例 「商品Aを買えば商品Bをプレゼント」、「商品Aを買えば商品Bが付いてくる」、「商品B無料」など)は、

取引に付随する提供に当たることとなり、景品規制の対象となります。

2つ以上の商品を組み合わせて販売していることがはっきりと分かるようにすることが必要です。

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