広告表現・旧薬事法等に関するお役立ちコラム

HP(カタログ)制作会社さんと薬機法

ホームページは24時間働く営業スタッフと言われます。

24時間365日働いてくれますので、もし間違った表現であれば、それを24時間365日出し続けることになります。

医薬品医療機器等法第六十六条には

「何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。」と規定があり、

また健康増進法第31 条第1 項にも

「何人も、食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をするときは、健康の保持増進の効果その他内閣府令で定める事項(以下「健康保持増進効果等」という。)について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。」 と、されています。

ここでの「何人」は「なんぴと」で、人数のことではなく誰であってもという意味ですね。

誰であってもということですから、広告を作成したHP制作会社も該当します。

同じようなことがカタログ制作会社にもいえます。

車の違法改造のように、分かっていながらの違反は処罰されても当然ですが、ブレーキランプが切れていることを気付かず、整備不良のまま走ってしまうことがあります。

違反が分かっていながら虚偽の広告を出す事業者は論外ですが、よく分からずうっかり違反する内容の広告をしてしまう場合があります。

行政指導が先ですとまだしも、警察が介入すると逮捕されるという事態になってしまいます。 事業者の言うとおりに作っただけという言い訳は通りません。

こんなことにならないように、完成する前に薬機法、健康増進法や景品表示法に詳しい第三者にチェックしてもらうことで、このような心配をすることはなくなります。

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河村コンサルティング事務所では通販ビジネスにおける健康食品や化粧品などの広告に関して、医薬品医療機器等法(薬機法・旧薬事法)や景品表示法などに基づく表現上のご相談をお受けしています。

ご相談では単に医薬品医療機器等法等に抵触しないだけでなく、お取扱い商品に最適の媒体のご紹介や、どうしたら媒体審査を通るか、どうしたら売れる広告表現になるかを考えたアドバイスをさせていただいております。

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