広告表現・旧薬事法等に関するお役立ちコラム

明らか食品は薬機法の規制対象外だが景品表示法などに注意

野菜や果物など通常人が社会通念上容易に通常の食生活における食品と認識するもの(明らか食品)」は、一般人が薬品と誤認するおそれがないため、医薬品医療機器等法の表示規制の対象になりません。

「医薬品の範囲に関する基準」では

次の物は、原則として、通常人が医薬品としての目的を有するものであると認識しないものと判断して差し支えない。

1 野菜、果物、調理品等その外観、形状等から明らかに食品と認識される物

2 健康増進法(平成14年法律第103号)第26条の規定に基づき許可を受けた表示内容を表示する特別用途食品

3 食品表示法(平成25年法律第70号)第4条第1項の規定に基づき制定された食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)第2条第1項第10号の規定に基づき届け出た表示内容を表示する機能性表示食品

とされています。

無承認無許可医薬品監視指導マニュアルでは、明らか食品に該当する例として、

@ 野菜、果物、卵、食肉、海藻、魚介等の生鮮食料品及びその乾燥品(ただし、乾燥品のうち医薬品としても使用される物を除く。)

(例) トマト、キャベツ、リンゴ、牛肉、豚肉、鰯、秋刀魚、鮪等

A 加工食品

(例) 豆腐、納豆、味噌、ヨーグルト、牛乳、チーズ、バター、パン、うど ん、そば、緑茶、紅茶、ジャスミン茶、インスタントコーヒー、ハム、 かまぼこ、コンニャク、清酒、ビール、まんじゅう、ケーキ等

B @、Aの調理品

(例) 飲食店等で提供される料理、弁当、惣菜及びこれらの冷凍食品・レ トルト食品等

C 調味料

(例) 醤油、ソース等

が挙げられています。

上に挙げたものでも、有効成分が添加されている場合、一般性がない場合、主目的が食にない場合は明らか食品と認められません。

また、明らか食品であれば、何でも言えるということではありません。

虚偽誇大な表現については不当景品類及び不当表示防止法第4条第1項第1号に、また、場合によっては健康増進法第31条等他法令に抵触するおそれがあります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

河村コンサルティング事務所では通販ビジネスにおける健康食品や化粧品などの広告に関して、医薬品医療機器等法(薬機法・旧薬事法)や景品表示法などに基づく表現上のご相談をお受けしています。

ご相談では単に医薬品医療機器等法等に抵触しないだけでなく、お取扱い商品に最適の媒体のご紹介や、どうしたら媒体審査を通るか、どうしたら売れる広告表現になるかを考えたアドバイスをさせていただいております。

医薬品医療機器等法や景品表示法や健康増進法等に基づく広告表現でお悩みの方は、今すぐご相談・お問い合わせください。

「広告表現チェック・校正サービス」のご相談・お問い合わせはコチラから


広告表現チェック・校正サービス HOME > お役立ちコラム一覧 > 明らか食品は薬機法の規制対象外だが景品表示法などに注意