広告表現・旧薬事法等に関するお役立ちコラム

健康食品での特許表示

特許と聞くと、早口言葉で有名な「東京特許許可局」を思い出す人が多いのではないでしょうか。

現在は経済産業省の外局である特許庁がかってそのような名称があったかどうか調べてみますと、明治17年に「商標登録所」、明治18年「に専売特許所」、明治19年に「特許局」、昭和24年に「特許庁」と変遷していますが、東京特許許可局というのはありません。

かって東京特許許可局というのがあったというのは都市伝説で、早口言葉のための架空の言葉なんですね。

特許を取得したと表示があると、何か特別に優れた効果があるのかなと思う人は多いのではないでしょうか。

そのため特許を実際に保有しておればどうしても表示したくなります。

健康食品の広告で、特許について表示したときに、媒体社から「特許に関する表現は、事実であっても本項に抵触し、事実でない場合は虚偽広告として取り扱う。」ので、一律にダメと言われる場合があります。

これは薬機法の制限を受ける化粧品等と、薬機法の制限を受けない健康食品と一緒にしてしまっている媒体の担当者の勘違いになります。

確かに医薬品等適正基準(2)では、「医薬品等の製造方法について実際の製造方法と異なる表現又はその優秀性について事実に反する認識を得させるおそれのある表現をしないものとする。」とあります。

この場合の対象とする商品は「医薬品等」についてですので、化粧品の場合は、特許を取得していることが事実でも、広告内での表示は認められていません。

しかし、医薬品等に該当しない健康食品はこれに当てはまりません。

とは言っても、健康食品ならすべて特許の表示が許されるかと言うと、製法特許など事実を元に正しく記載する範囲に限ります。

成分を抽出する過程で取得した製法特許など、事実を元に正しく記載する範囲においては、差し支えないものとされています。

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